鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
今年度実施しております空き家実態調査によりまして、利活用可能な物件について所有者の意向調査を行います。より多くのニーズに対応できる物件を確保いたしまして、若年層や子育て世代などの移住促進につなげていきたいと、このように思っております。また、奥津地区の地域づくり協議会では、地域のまちづくりや課題解決に向けたアンケートを実施し、地域の活性化に取り組んでおられます。
今年度実施しております空き家実態調査によりまして、利活用可能な物件について所有者の意向調査を行います。より多くのニーズに対応できる物件を確保いたしまして、若年層や子育て世代などの移住促進につなげていきたいと、このように思っております。また、奥津地区の地域づくり協議会では、地域のまちづくりや課題解決に向けたアンケートを実施し、地域の活性化に取り組んでおられます。
その後、事業地に隣接する土地の所有者の方から、土地、建物を市に寄附したいという申出をいただきました。 今後、役場庁舎を解体して整備するに当たっては、隣接地を一体として解体、整地するほうが効率的、効果的な事業となるという判断から、寄附者の申出を受けさせていただくことといたしました。
次に、３点目として、農地整備の必要性の是非については、地域において土地所有者、担い手の話合いの場を設ける必要がありますが、その労を取っていただきたいのが地域の農業土木委員さん、農業委員さん、農地利用最適化推進委員さんと、私は考えております。 農業委員会として、地域における合意形成に向けた支援としてどのように関わっていただけるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 吉田農業委員会会長。
そういったものに対して、所有者か物件購入者が建て替えをする場合には、現状の制度よりも補助額を加算できないかということも考えるんですが、通学路上、また市街地の防犯安全という面から、そういう部分に関して特に加算できないかについて答弁を求めます。 ○議長（石田芳生君） 赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君） お答えをさせていただきます。
こうした適正な管理というものを市として所有者の方に働きかけていかなければならないのかなという思いは持っておりますが、現時点では基本的には所有者の方に適正な管理をお願いしていく、これがまず一番かなというふうに思っております。
行政は、こういうケースの場合市の責任で所有者、登記状況など情報を収集し、対応すべきと思いますが、どうでしょうか。 また、こういった案件に対し民事不介入で処理するのではなく、行政代執行を含め市が対応、解決すべき案件と思いますが、担当課の方々はどうお考えでしょうか。明確な問題解決策をお示しください。
また、本市では、平成30年に倉敷市空家等対策計画を策定し、これに基づき、空き家の所有者に対し文書や口頭などによる適正管理の指導を行っているほか、改修や除却費用の支援を行い、生活環境に悪影響を及ぼしている空き家の解消に努めているところでございます。
近隣関係者の範囲についてでございますが、条例の２条の８号、９号に記載しております近隣関係者等とは８号の土地所有者、それから９号の近隣関係者、事業区域の境界から50メーター以内の距離にある土地または建築物の所有者及び居住者をいうと指定しておりますが、例えば建物を持っておられる方とか、それから田んぼを持っておられる方とか、それから水路とかがありましたら水利組合の組合長とかそういった方々が近隣関係者に該当
まず、地籍調査とは、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査して土地の境界の位置とか面積を測量する調査のことでございます。
本議案は、令和３年度の国土調査に伴い、所有者及び地目を同じくする２筆以上の土地につきまして、変更調書のとおり字の区域を変更して１筆にするため、地方自治法第２６０条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第６２号は妥当な変更であると認め、全会一致で原案可決と決定いたしました。
市税の中でもとりわけ大きなウエートを占める固定資産税でございますけれども、過疎、少子・高齢化を要因といたしまして、相続放棄や空き家、所有者不明土地が増加するなど、ますます歳入確保は難しくなるというふうに予測をしております。
通学路につきましては、教育委員会が行った点検結果を基に、危険ブロック塀等の所有者等に対し助言、指導を行い、改善に向けて取り組んでいるところです。平成30年からこれまでに８件が対象となり、助言、指導を行い、改善されたものが２件、助言、指導を継続しているものが６件となっております。
また、町内の委託業者が実施いたします調査（Ｃ）につきましては、くらし安全課が実施いたしました空き家調査データを基に、外観の再調査及び所有者等への意向調査を実施しております。
その一つとして、作付はしておらず、管理地として保有している農地、作付をやめて間がなく、すぐ使える農地、所有者が売りたい、貸したいという農地を調査して日本の企業に売り込んでみてはどうでしょうか。企業の力を借りて、農家と企業をつなぐ政策を考えてはどうでしょうか。真庭市とつながる企業を募集し、農業の後継ぎと農地を守っていく方法を提案しますが、市長の考えを伺います。 以上、この場からの質問といたします。
空き家の所有者が空き家のままにしていく理由として、物置として必要、解体費用をかけたくない、仏壇がある、特に困っていない、捨てられないものがあるからと。住み手がいなくなってもなかなか活用また解体に至らない状況です。活用できる空き家が、先ほど792件ということでございましたが、それの所有者の所在等は把握できているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（宮田公人君） 赤木市民生活部長。
ほかにも、地域に悪影響を及ぼしている危険な空き家の中には所有者不明のものがあり、土地や建物の管理や処分が困難となっている状況が続いております。 そのような中、負の不動産となり得る所有者不明の土地について、円滑な土地利用がなされないことが危惧されていることから、民事基本法制の見直しや所有者不明土地利用の円滑化の促進を図るため、様々な法整備や方策が進められております。
あくまでもそれぞれの所有者の御理解と御協力で、所有者が実施をするということで。 ですから、河川法が完全な上位法としてあります。
このビルの登記上の所有者は香取良勝氏であります。市に届けのないまま未届けで市の管理する水道管へ接続がなされ、平成１７年８月頃から約１６年の間、水道水が不正に使用されていたものです。当然市のメーターも不設置で、水道料金も支払われておりません。下水道料金も同様に支払われておりません。 このため、市は水道水の窃盗被害として、令和３年９月２１日、岡山県警玉島警察署に犯人は不明とした被害届を提出しました。
次に６番、浜山運動公園のスケートボード場の進捗状況についてでありますが、４月から６月にかけ実施いたしました市独自の土質調査の結果を踏まえ、７月より土地所有者であります岡山県と売買契約締結に向けて調整を進めているところであります。市といたしましては、県との土地売買契約締結及び所有権移転登記を早期に完了させ、工事を実施したいと考えております。
２つ目、所有者不明の土地について。 一昨年、所有者不明土地の発生抑制と土地の利用の円滑化を目的に土地基本法が改正されていますが、昨年６月の議会において、私の質問に対して、所有者に対して固定資産税を賦課徴収しています。所有者が不明の場合についても調査を行い、納税管理者や相続人の届出を促すように徴収に努めていますと答弁がありました。その後、何件調査を行い、徴収につながりましたか。